最近フロイド・メイウェザーの花束事件で炎上中の奥野卓志さんですが、話がいつも凄すぎて本当のことを言っているのか、なんなのかワケがわからなくなります。
花束事件も本人の中で理由があり、あのような対応になったそうですが、そんな奥野さんが、ここまでして大炎上してまでも、止めようとしている緊急事態条項ってなんなのでしょうか？
もし通ってしまったらどうなるのか？！今回は緊急事態条項について調べてみました。
そもそも、ごぼうの党って何？
ごぼうの党は政治団体で、ごぼう は漢字では「護防」のようです。
この時点では奥野さんは出てこられてませんでしたね。
誰かわからない方が話題性に上がりメディアが注目すると思ったのでしょうか。
しかし、「何者かもわからない政党に誰が投票するのか？！」との声も有り、奥野さんが表に出てきたようです。
始めは注目を集めないと話にならないですから、そのようなこともあってのブランディングだったのかもしれないですね。
奥野さんは表に出て色々と公表する内に身内からは疎遠にされ、危険な目に合う可能性も出てきているそうです。
そこまで自身に被害が及んででも今、緊急事態条項を止めないといけない！と思い動いているようです。
ごぼうの党の目的は緊急事態条項を止めるのみ！
奥野さんは日本人の人柄、和の心が大好きです。だからこのまま日本が終わってしまう、twitterの何気ない投稿で逮捕されてしまう、誰かに完全に統治されてしまう可能性があるこの事態にならないように必至で訴えます。
ごぼうの党が一番大事にしているのは人々の笑顔のようです。
ただ、シンプルに笑顔と喜びを守る
文化
エンターテイメント
アスリート
食の安全を守るそんな政党があっても
https://gobou-no-tou.com/
良いと思います。
奥野さんはこの下の真実ということを仕切りに言われます。
この世の中は世界政府より上にいる人達によって動かされていると。まるでワンピースの世界のようですがそれが現実の世界だ。とおっしゃられています。
ごぼうの党の奥野さんとは
- 名前：奥野卓志
- 生年月日：1974年4月8日
- 年齢：48歳
- 身長：185cm
- 職業：会社経営者
奥野さんは現在14社の会社を経営されているようです。そして銀座にある会員制の高級サロン「銀座一徳」のオーナーでもあります。
内装費だけで3億円だそうです。すごいですよね。。
こちらは数々の芸能人が利用されているようです。メイウェザーも行きたかったようですが、奥野さんは来店を断ったようです。
奥野さんの曽祖父は野村茂久馬さん
- 名前：野村茂久馬（のむら もくま）
- 生年月日：1870年1月30日
- 没年月日：1960年2月11日（満90歳）
- 出身地：土佐国安芸郡奈半利村（現在の高知県安芸郡奈半利町）
- 職業：実業家
野村茂久馬さんは、高知県の観光や交通網の整備に力を注いだ実業家で、貴族院議員としても活動していた人物です。
近代交通黎明期に高知県の海運・陸運の発展に貢献し、土佐湾岸航路、バス、鉄道等多くの交通事業に携わり「土佐の交通王」と呼ばれていました。
高知県の高知城には、野村茂久馬さんの銅像が建てられています。
ちなみに、この銅像を建てた人物は元内閣総理大臣で、CIAのエージェントであったことも明かされている吉田茂さんです。
野村茂久馬さんは人望もあり、政財界に通じていたとされており、吉田茂さんのスポンサーだったとされています。
交友関係が広く、財力があるという部分は、現在の奥野卓志さんにも通じているようですね。
奥野さんが話の始めにされる初任給の話
世界の初任給ランキングでは日本は20位だそうです。。。
先進国で経済大国なのにそんなに低いんですね。
大卒平均初任給：約20万6千円
大学進学率：63.24％
人口：約1億2千700万人
第3位はアメリカで48万5千円。第2位はデンマークで53万4千円。そして第1位はスイスで73万2千円です。
ちなみに韓国は30万円、アラブ首長国連邦は36万7千円だそうです。
これだけ見ても圧倒的に安いのわかります。ではなぜ日本は給料が安いのでしょうか？！
大前研一さんに言わすと「企業の労働生産性が低いから」だそうです。
「でもトヨタとか製造業は効率を追求して生産性を高めてるでしょ」って思う人も多いかと思うのですが、
製造業だけ比較すると日本の生産性は低くないようです。問題はホワイトカラーの間接業務だそうです。
総務・人事・経理・法務などの間接業務はデジタル化による生産向上が進んでないのが現状のようです。
40代以上ではパソコンを全く触ってこなかった方がいたり、新しいことはできない！の一点張りで旧型からの脱却ができない方がいたりとそういう企業は多いと思います。
デジタル化が進んだとしても普段その仕事をしていた人達の仕事がなくなり、その人達は社内伝達係になってしまうそうです。そして意味のない会議をし続ける。といった構図になるようです。
そのような方が余った人、会社にいても何もしない間接業務の高給取りの為に日本人の給料も上がらないのだとの見解をもたれています。
たしかにこのように考えると何も生産性を生み出してない中堅の人って多い気がします。
大前さんが言うには、その余った人を外に出して21世紀に通じるスキルを身に着けさせて再び労働市場に戻す仕組みを政府にバックアップしてほしい。と言われています。
ここまで賃金が上がらなかったのは新しい変化を嫌う、海外のように仕事をできない人を切れない日本の労働環境。というのが根底にありそうです。
マーガリンさえ販売中止にできない日本の実態
トランス脂肪酸は「食べるプラスチック」とも言われています。
2019年にタイ政府はトランス脂肪酸の輸入を禁止にした。そうするとタイのスーパーの商品棚から日本のカップラーメンが消えたそうです。
カップラーメンにもトランス脂肪酸が入っていたんですね。
でも日本ではいまだにマーガリンは売られているし、トランス脂肪酸は使われていますね。
マーガリンすら止めれない人達になにができるねん。と言われています。
各国で規制や表示義務が出ている中で日本はどちらもありません。
理由としては日本人のトランス脂肪酸の摂取量が諸外国に比べて少ないから。だそうです。
でも表示義務もないってのは何か意味があるのでしょうか？！
企業はそれに気づいてか、トランス脂肪酸の量が極力少なくなるように企業努力をしているようです。
そしてしっかり表記している企業も多くあります。
メディアの情報だけを鵜呑みにすると真実に気づかないままにことが進んでしまうことが多々あるようです。
奥野さんは緊急事態条項を止めたい
緊急事態条項とは？
緊急事態条項は2012年に草案が出されています。
しかし2018年に改定されているのですが、これがこの内容が2012年の時よりもより強力な内容になっています。
・緊急事態条項中は議員の期間は延長される。
・証拠もなしに無期限で拘束できる
現状コロナは1860万人が感染していて3万9千人が亡くなっている。その死者率は0.21％だそうです。
その0.21％のウイルスで2年間以上制限されているのにこれが死者率3％のウイルスが入ってきたら何年間制限されるのでしょう？
例えば収まるまで10年間かかるなら10年の間は緊急事態により、選挙もなし、制限されたままで、北朝鮮状態になるということです。
詳しい動画はこちらです。
もし緊急事態条項が通ってしまったらどうなる？！
日本国民は何もできなくなってしまうかと思われます。全てがコントロールされてしまうのです。
ただこれは政党がどうとかでの話ではないようです。なのでここを理解して日本人として対応できるようにしないとダメなようですが、高齢者や、組織票に対抗できるでしょうか。この時点でどれだけ大変なことかがうかがえます。
憲法改正は衆議院の2/3の可決で通ってもそのあとに国民投票があります。
政党うんぬんではなくて単純にこの法案だけは通してはいけない。日本人がユダヤ金融資本のコントロール化におかれる。
今後の日本人としての個人の生活を守る為にも断固拒否して緊急事態条項を通してはいけない！というのが奥野さんの主張です。
３.11の真実
当時は菅直人元総理が袋叩きにあっていましたが、奥野さんはこちらにも言及されていました。
3.11の福島第一原発での「海水の注入を止めろ」は今思うとシャレにならないですね。
あそこで吉田所長が注水を止めていたら原発は空焚き状態になりメルトダウンして爆発、横の第5、第6も巻き込んで半径650km、名古屋までは住めなくなっていたと言われています。
3.11は映画にもなっています。ぜひとも見てみてください。
Fukushima 50（フクシマフィフティ）
ジャーナリストの門田隆将が、90人以上の関係者への取材をもとに描いたノンフィクション本「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」を映画化。2011年3月11日、午後2時46分に起きた東日本大震災で制御不能となった福島第一原発の暴走を止めるため、命を懸けて原発内に残って戦い続けた作業員たちの姿を描く。佐藤浩市が福島第一原発1・2号機当直長の伊崎利夫を、渡辺謙は福島第一原発所長の吉田昌郎を演じ、『許されざる者』以来7年ぶりに共演する。
水掛け論になりますが菅元総理は自身のHPで海水注入を止めてはいない。と言われています。
全ては安倍元総理のメールマガジンの内容から話が飛躍して自分が注入をストップさせようとした。との誤った認識が広まってしまった。と書かれています。
震災発生から2カ月あまりが過ぎた2011年5月20日。自民党の安倍晋三衆院議員（現首相）は「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信しました。福島原発事故発生翌日の3月12日、原子炉を冷却するために実施した海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」と書かれていました。
翌21日には読売新聞と産経新聞にも、ほぼ同じ内容の記事が掲載されました。「菅首相が海水注入をストップさせた」との誤った認識が広がり、当時の野党・自民党は内閣不信任決議案を提出。当時の民主党の一部にも同調する動きが出て、不信任決議案は一時「あわや可決か」という状況になりました。当時の菅内閣の震災や原発事故への対応についての評価は、歴史の検証を待ちたいと思います。しかし、この海水注入の一件については、事実関係に明確な誤りがあるので、ここで指摘しておきたいと思います。
結論から言えば、私をはじめ官邸の政治家が、海水注入を止める指示を出したことはありません。むしろ私たちは「早く注水するように」と指示していました。
https://n-kan.jp/fukushima110311/kaisuichunyu/
安倍元総理と読売新聞ですか。。
ネットの声
日本国民は緊急事態条項を止めることができるのでしょうか。一人ひとりが考えて行動しないと取り返しのつかないことになりそうです。
