コロナ禍や、円安などにより、仕事がない、物の値段が高い！とますます生活しにくくなっている日本。
先の見通しも立たない現状ですが、そんな中おいしい思いをしている人も実はいるという実態。
現在Twitterにて国葬よりも外国人の生活保護費をどうにかしろ！といった内容が拡散されています。
外国人の生活保護費は1200億円だそうです。生活保護を受給できると医療費は無料になります。こちらが別で2000億円だそうです。
中国では生活保護ビジネスというのが有りブローカーが日本に中国人を送り込んでいるのだとか。。
生活保護費とは本当に生活が困窮していて、どうしようもない人の為の最後のセーフティネットなのにその制度を利用して、外国からやってきて悠々自適に暮らしている方々がいるのです。
そもそも日本人じゃないのに生活保護費がなぜ受け取れるのか？これは過去に裁判で外国人も日本人と同様にもらう権利がある。と出たからではないでしょうか。
今回はこのあたりを調査したいと思います。
国はどう思っているのか？
一度永住資格を取るとその後の審査はもうないようです。なので永住資格を取って海外に戻って児童手当が振り込まれているか確認する為に日本に来る人もいるだとか・・・恐いですね。
これって本当にズサンですよね。こういうザルの管理が不正受給の温床になっていることに頭のいい人達は気づかないのでしょうか。それとも他に何か理由があるのか。。。
そもそも生活保護とは
さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度。
本当に必要な人にとってはこれほど、手厚く助かる制度はないと思います。手厚すぎるがゆえに普通に生活している人たちより裕福になっている気もしますが、、、
生活保護の申請は国民の権利で、必要とする場合は誰でも相談することができます。相談する場所は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。区役所の福祉課の場合もあります。
生活保護を受けれるかどうかは一番最後
保護を受けようとする場合は、まずは土地などの資産、学資保険、年金など積立の保険に入っているならそちらの解約、預貯金がある場合はそれを利用して、それでもお金が足りなくて生活できないなら申請をする。と言った順序です。
収入の当てがないけど預貯金がある。状態だと、その預貯金で生活してね。となります。それは当然ですよね（笑
扶養照会が嫌で日本人は生活保護を受けないケースも多い
扶養照会とは親族に対して、「生活の援助ができないかどうか」の確認です。照会対象は３親等以内の親族です。日本人は世間体を気にしますから「自分の親や兄弟が生活保護をもらってる。」
なんてことがバレたら恥ずかしいという文化がありますから、必死で受給させないように協力すると思います。
海外の方々は周りに頼れないケースが多くここでのハードルが「ないに等しい」のであっさり生活保護を利用してしまうのではないかと思います。
大多数はこの制度で助かっている。
この制度は一時的に利用して、本当に助かったという人がほとんどだと思います。どうしても生活費が用意できなくて明日ご飯を買う、お金もない。と言ったどうしようもない状況で
相談できる場所がある。というだけでどれだけの安心感があるか。日本は本当に恵まれていると思います。これほど有り難いことはないですよね！
外国人と日本人の違い
そもそも日本人じゃないのになぜ生活保護がもらえるの？って所なのですが、厚生労働省が日本国籍を有しない外国人も同等の扱いをしなさい。と通達して今に至る。そうです。区役所を襲撃したりだとか昔はかなり過激なことをしていたようですね。
そもそもですが、外国人と日本人の違いはその生活保護を受給することへの心理的ハードルじゃないでしょうか。
- 扶養照会ができない
- 資産が調べようがない。
- 言葉が通じない。
このようなことで相談されたら言ってることを信じるしかないですよね。
外国人の場合は、その国に資産があるか。などを調べることが非常に困難になります。
なので過去にも日本に来て生活保護を受けていたが、母国でマンションを売って資金を得ていた。などニュースになっています。
日本人だと資産の状況の把握は比較的簡単にできますが、外国人だとこの辺りの調査ができないことが日本人が噛み付く理由のひとつではないでしょうか。
日本人が国民年金で月６万円程度なのに、外国人が生活保護によってその2倍以上の生活費を手にしている実態に、納得がいかない人が多いのではないでしょうか。
ブローカーが斡旋している
「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」（外国人犯罪に詳しいライター）
さすが中国はなんでもビジネスになってしまいます。（汗
下記の件はニュースになっていましたね。やることがエゲツないですね。しかも36名が即受給ってもう意味わかんないです。。。
この案件は大阪市が国に問題提起し、マスコミが取り上げた為に話題になりました。最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げています。
詳しくはこちらです。https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086531.html
2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者（ブローカー）が付き添い、申請が認められた
他のケースはこちら。
2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた
多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。
「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」（府警関係者）
マンションを購入していました」（府警関係者）
外国人労働者として日本に来たが景気の悪化で解雇され再就職できない。
過去にはリーマンショックにより会社が倒産して、職を失ってしまい、その後再就職ができずに生活保護を受給してしまい現在に至る。なんてケースも多いようです。
日本人の経営者が外国人労働者を雇う理由は、人件費の安さではないでしょうか。その時にお願いする、仲介業者ですが質がピンきりで日本語が全く話せなくてもとりあえず健康なら呼ぶ、と言ったケースもあるそうで、その職場で職を失った場合、言葉が通じないので仕事にならない。
次を探そうにもどうしたらいいかわからない。など宙ぶらりんになる人もいるそうで、そういう方が相談に来ると、とりあえず生活保護って話になりますよね。
アメリカは自立を促している
日本も何らかの対策を考えた方がいいのは火を見るより明らかですね。
ネットの声
まとめ
・生活保護は生活に困窮している人の最後のセーフティネットである。
・年金をもらうより生活保護をもらっている方が裕福な生活ができる。
・外国人は生活保護をもらうことに対しての心理的ハードルがない。
・外国人に対しての審査の基準がザル。調べようがない実態。
・審査が甘いのをいいことにブローカービジネスが横行している。
・受給していることが当たり前になってくるとそれを自慢しだす輩がいてそれにより不正受給がバレる。
本当に必要な人が恩恵を受けれる制度に変えていってほしいものです。
